クーリングオフ担当者のノウハウ（内容証明の書き方込み）

訪問販売や電話勧誘販売等により、特定商取引法の政令で指定された商品55種類、権利3種類、役務（サービス）18種類についてはクーリングオフができます。

範囲はかなり広く、電話機・布団・浄水器・エステ契約なども含まれる。自分が契約した商品がクーリングオフの対象かどうかは次のＵＲＬのリストを参照して確認していただきたいと思います。

特定消耗品に関しては、使用・消費したものはクーリングオフができないが、契約書面に消耗品の特則がしっかり記載されていない場合はクーリングオフが可能となります。